四半期報告書-第20期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は足踏み状態が続いておりますが、一部で持ち直しの動きもみられる状況のなか、政府は民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現に向けて「未来への投資を実現する経済対策」を策定し、国費4.1兆円の平成28年度補正予算案が8月24日に閣議決定されました。
このようななか、当社グループを取り巻く環境につきましては、我が国ではかつてない「超高齢社会」に直面することとなり、団塊の世代が75歳以上となる2025年に備えて医療、介護など環境整備が急がれる状況です。
団塊の世代が75歳以上となる2025年まであと9年となり、国はその時点で総人口の18%以上を占める75歳以上の高齢者の医療・介護を含む社会保障の整備を急ピッチで進めているものの、2025年に約700万人と推定される認知症高齢者、独居高齢者などにどう対応するのか、社会的な課題として考えていく必要があります。
総務省統計局のデータによりますと、平成28年9月15日現在の日本の高齢者人口は3461万人で、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は27.3%、対前年比で73万人、0.6ポイント増と大きく増加しており、人口、割合共に過去最高となりました。我が国は先進主要国においても最も高齢化の進行が早くなっており、少子高齢化が急速に進むことは確実で、その対応と新たな経済成長戦略の立案が急務となり、平成27年10月に発足した第3次安倍晋三改造内閣の目玉プランである「一億総活躍社会」推進の根拠となっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては主力事業である特定施設の入居率が、当社及び当社の子会社であるシルバーケア&サポートシステム株式会社が運営する一部の施設において発生した虐待等の報道による影響等が続き、平成28年9月末時点で85.4%という結果となっております。また、サービス付き高齢者向け住宅も、平成28年9月末時点で入居率80.4%(開設後1年を経過した既存物件では82.8%)となっております。
当第2四半期連結会計期間末において介護付有料老人ホームの施設数は、直営161施設、FC19施設、合計180施設、総入居定員は9,649名、サービス付き高齢者向け住宅の物件数は合計126棟、総入居定員7,410名となっております。また、当第2四半期連結会計期間末の「地域包括ケア事業」の事業所数は、訪問介護267、居宅介護支援208、通所介護47、定期巡回・随時対応型訪問介護看護58、夜間対応型訪問介護38、訪問入浴23、小規模多機能型居宅介護23、その他含む707(在宅老人ホーム含む710)か所です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は36,752百万円(前年同期比△8.6%)、営業損失は177百万円(前年同期は営業利益 4,308百万円)、経常損失は385百万円(前年同期は経常利益 4,107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,296百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 2,713百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、事業所名(施設名称)の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「アミーユ事業」から「施設ケア事業」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。
① 施設ケア事業
既存施設の入居率の回復が低調なことにより特定施設における売上減が影響し、当第2四半期連結累計期間において、営業収入は16,031百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント損失は824百万円(前年同期はセグメント利益 1,828百万円)となりました。
② 地域包括ケア事業
既存施設の入居率の回復が低調なことによりサービス付き高齢者向け住宅における売上減が影響し、当第2四半期連結累計期間において、営業収入は18,600百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期は1,436百万円)となりました。
③ 給食事業
既存施設の入居率の回復が低調なことによりグループ内施設向けの売上減が影響し、当第2四半期連結累計期間において、営業収入は3,211百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は518百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
④ その他
当第2四半期連結累計期間において、介護用品の販売が増加したこと等により営業収入は1,554百万円(前年同期比19.2%増)、一方でITのインフラ整備をしたことによる一時的なコスト増により、セグメント利益は122百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,401百万円減少しました。これは主に現金及び預金が4,130百万円減少したためです。
固定資産は30,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少しました。これは主に土地が319百万円減少したこと及び繰延税金資産(長期)が423百万円減少したためです。この結果、総資産は54,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,665百万円減少しました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円減少しました。これは主に1年内返済長期借入金が1,300百万円減少したこと及び未払法人税等が312百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は15,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。この結果、負債合計は25,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円減少しました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は29,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,518百万円減少しました。前連結会計年度末と比べ、負債合計が2,147百万円減少したこと及び、非支配株主持分が805百万円減少したため、自己資本比率は53.7%(前連結会計年度末は53.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,111百万円減少し、11,722百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は92百万円(前年同期は3,044百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が432百万円(前年同期は4,129百万円の獲得)となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は199百万円(前年同期は212百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得に384百万円(前年同期は171百万円の使用)使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,004百万円(前年同期は2,076百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済により1,620百万円(前年同期は379百万円の使用)使用したこと、配当金の支払により1,304百万円(前年同期は1,304百万円の使用)使用したこと、及び、子会社株式の追加取得により907百万円(前年同期は実績なし)使用したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
「第2『事業の状況』1『事業等のリスク』」で記載しましたとおり、当第2四半期連結累計期間において、当社が運営する介護付有料老人ホームが提供した食事が原因で食中毒が発生いたしました。2施設での食中毒の発生経緯と行政処分は以下のとおりです。
①「ウエルピア市川(壱番館)」(千葉県市川市柏井町所在)、「ウエルピア市川(弐番館)」(同所在地)
平成28年8月25日以降に当該施設の複数のご入居者様に体調不良、下痢、嘔吐の症状が発生しました。保健所での検査の結果、4名の方から腸管出血性大腸菌O157が検出されたとの連絡があり、シーケーフーヅに対して当該施設内での3日間の営業停止の行政処分が出されました。
②「グリーン東京」(東京都羽村市栄町所在)
平成28年8月27日以降に当該施設の複数のご入居者様に発熱、下痢、嘔吐の症状が発生しました。保健所での検査の結果、8名の方から腸管出血性大腸菌O157が検出されたとの連絡があり、シーケーフーヅに対して当該施設内での7日間の営業停止の行政処分が出されました。
今回の食中毒発生により、平成28年10月17日時点において、原因となった食事を喫食された方のうち、「ウエルピア市川」において5名、「グリーン東京」において1名の方がO157を直接の原因としてお亡くなりになられました。
また、原因となった食事を喫食し、この期間に入院された方で、「ウエルピア市川」において4名、「グリーン東京」において5名の方がお亡くなりになられました。
再発防止の主な取組みとして、今回の事態を踏まえ、より安全な衛生体制を再構築すべく衛生管理マニュアルを見直しました。特に、生野菜の取扱いについては、微生物試験の結果等を踏まえて、野菜の厨房での調理方法を抜本的に見直すとともに、種類に応じて安心・安全なカット野菜の導入を行っていくこととしました。また、衛生管理マニュアルの徹底とあわせて、厨房職員に対する衛生管理教育を継続実施する体制としました。加えて、衛生監査体制を見直し、外部機関による衛生監査を強化しました。
あらためまして、この度お亡くなりになられたご入居者様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に、心よりお悔み申し上げますとともに、今回の集団食中毒を発生させてしまったことを深くお詫び申し上げます。
当社およびシーケーフーヅは、このたびの事態を厳粛に受け止め、再発防止の取組みを徹底のうえ、今後とも、ご入居者様が安心して暮らしていただける環境作りと健康管理を進めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模修繕、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。
① 開設完了
新規に開設されたものは地域包括ケア事業で4件であり、投資金額総額は67百万円であります。
② 新設計画の追加
該当事項はありません。
③ 新設計画の中止
該当事項はありません。
④ 大規模修繕、除却、売却等
該当事項はありません。
なお、これらの投資予定金額には、固定資産の購入と保証金及び建設協力金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。