資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、合理的に見積もった期間(5年)で均等償却を行っております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2016/11/28 15:46

#2 シンジケート・ローン契約に基づく借入未実行残高等に関する注記

※3 シンジケート・ローン
当社は平成27年8月6日にシンジケート・ローン契約を締結しており、平成28年8月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

2016/11/28 15:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度まで「カラオケルーム運営事業」に含めておりました不動産賃貸事業は、カラオケ本来の事業ではなく重要性が乏しいため、当連結会計年度より報告セグメントに含めず「その他」に記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/11/28 15:46

#4 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント利益の調整額△797,173千円には、セグメント間取引消去16,737千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△813,910千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額のうち、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は2,341,014千円であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4) 減価償却費の調整額56,089千円には、セグメント間取引消去△16,737千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用72,826千円が含まれております。

2016/11/28 15:46

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/11/28 15:46

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱パレード
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、㈱パレードは平成27年4月に解散手続きを開始し、平成27年9月に清算が完了しております。2016/11/28 15:46

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	221,350千円
固定資産	317,952千円
資産合計	539,303千円

2016/11/28 15:46

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/11/28 15:46

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/11/28 15:46

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/11/28 15:46

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/11/28 15:46

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/11/28 15:46

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/11/28 15:46

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/11/28 15:46

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/11/28 15:46

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/11/28 15:46

#17 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/11/28 15:46

#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

2016/11/28 15:46

#19 減損損失に関する注記（連結）

(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/11/28 15:46

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2016/11/28 15:46

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基いて合理的に判断するとともに、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらと異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を与えていると考えています。

2016/11/28 15:46

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法2016/11/28 15:46

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

2016/11/28 15:46

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/11/28 15:46

#25 配当政策（連結）

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期(平成28年8月期)の配当につきましては、連結営業利益及び経常利益を計上しているものの、親会社株主に帰属する当期純利益におきまして、固定資産の減損損失を特別損失として548百万円計上したことから、349百万円の損失となっております。当連結会計年度第2四半期末において1株につき5円の配当を行っておりますが、平成28年10月13日に開示いたしましたとおり、当社の基本方針に基づき当期の業績と今後の業績見通しを勘案いたしました結果、当期の期末配当につきましては無配とさせていただき、利益剰余金として留保させていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のための備え及びお客様のニーズに応える当社オリジナルのサービスの開発、今後に検討される新規事業並びにシナジー効果を期待できる事業者との提携・M&Aに充当するなど有効活用してまいりたいと考えております。

2016/11/28 15:46

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/11/28 15:46

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ 売買目的有価証券
時価法
ロ 関係会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 製品及び仕掛品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法2016/11/28 15:46

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の変動リスクを回避する目的で利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/11/28 15:46

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/11/28 15:46