売上総利益
連結
- 2008年3月31日
- 1638億9700万
- 2009年3月31日 -6%
- 1540億5900万
- 2010年3月31日 -6.8%
- 1435億7900万
- 2011年3月31日 +6.02%
- 1522億1800万
- 2012年3月31日 +5.61%
- 1607億5600万
- 2013年3月31日 +9.46%
- 1759億6400万
- 2014年3月31日 +8.06%
- 1901億5000万
- 2015年3月31日 +8.27%
- 2058億6700万
- 2016年3月31日 +12.94%
- 2324億9800万
- 2017年3月31日 +6.94%
- 2486億4000万
- 2018年3月31日 +9.53%
- 2723億3500万
- 2019年3月31日 +19.31%
- 3249億1600万
- 2020年3月31日 +2.33%
- 3324億9900万
- 2021年3月31日 -5.8%
- 3132億1700万
- 2022年3月31日 +23.59%
- 3870億9300万
- 2023年3月31日 +4.26%
- 4035億6400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2023/06/29 14:18
2024年3月期までの3年間は、短期的な利益成長を追うのではなく、事業構造の変革を進め、中長期的な大きな成長を目指す土台をより盤石なものとする期間と位置付けております。掲げた中期戦略に則り、グループの変革を着実に進め、中長期での大きな成長と、企業価値の向上を目指してまいります。(注1) 調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2021年3月期の実績から2024年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。 (注3) 連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。 (注4) 調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン=調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益 (注5) のれん償却前ROE=企業買収によって生じるのれんの償却額等(持分法適用会社分を含む)を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均)
なお、2022年9月27日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサー選考に関し連結子会社である株式会社大広の執行役員1名が贈賄の疑いにより東京地方検察庁に逮捕され、同年10月18日に起訴されました。これを受けて同社ではコーポレートガバナンス改革委員会を設置し、原因究明と再発防止策を策定いたしました。これに基づき各種施策を実施してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上総利益及び営業利益
売上総利益に関しても、4,035億64百万円(前期比4.3%増加)と前期より164億70百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については3,075億37百万円と1.1%の減少、海外事業についてはアジアにおける回復基調に加えて為替影響もあり、1,020億49百万円と29.1%の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は554億9百万円(同22.7%減少)となりました。2023/06/29 14:18