有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2023/11/29 9:39 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。2023/11/29 9:39
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 対処すべき課題(連結)
- 本中期経営計画で掲げた最終年度の数値目標(注1)は、以下のとおりです。2023/11/29 9:39
連結のれん償却前営業利益(注2) : 450億円
<重点指標>連結売上総利益年平均成長率(注3) :+7%以上 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/11/29 9:39
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 交際費等永久差異項目 4.39% 3.43% のれん償却 0.96% 1.04% 持分法投資利益 △1.01% △0.11%
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。2023/11/29 9:39
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。