訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グループのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日
支配獲得 2022年4月1日 みなし取得日 2022年4月1日
追加取得 2022年5月11日 みなし取得日 2022年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41%
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59%
追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に関する費用等 277百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,479百万円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額
953百万円
(2) 種類別の内訳
顧客関連資産
(3) 償却期間
10年
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グループのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日
支配獲得 2022年4月1日 みなし取得日 2022年4月1日
追加取得 2022年5月11日 みなし取得日 2022年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41%
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59%
追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 支配獲得時 | 現金及び預金 | 17,852百万円 |
| 追加取得時 | 現金及び預金 | 1,137百万円 | |
| 取得原価 | 18,989百万円 |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に関する費用等 277百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,479百万円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額
953百万円
(2) 種類別の内訳
顧客関連資産
(3) 償却期間
10年
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,358百万円 | 流動負債 | 4,189百万円 | |
| 固定資産 | 2,712百万円 | 固定負債 | 1,370百万円 | |
| 資産合計 | 9,071百万円 | 負債合計 | 5,560百万円 |
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。