有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GROWWW Media Co., Ltd.
事業の内容 広告サービス、PR支援、展示会の企画・運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
GROWWW Media Co., Ltd.(以下、GROWWW Media社)は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、マーケティング領域における高い専門性や多様な解決案を提供できる力を持っていると考えております。GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強みを組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業界をリードすることができると期待しております。
(3) 企業結合日
支配獲得 2020年4月24日 みなし取得日 2020年6月30日
追加取得 2020年10月30日 みなし取得日 2020年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 74.08%
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 25.92%
追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、当社グループがGROWWW Media社の議決権の74.08%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に 関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に関する費用等 274百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,879百万台湾ドル(10,254百万円)
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額
340百万台湾ドル(1,210百万円)
(2) 種類別の内訳
運営権
(3) 償却期間
6年
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当該固定資産には、GROWWW Media社で計上されているのれんの金額が含まれております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GROWWW Media Co., Ltd.
事業の内容 広告サービス、PR支援、展示会の企画・運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
GROWWW Media Co., Ltd.(以下、GROWWW Media社)は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、マーケティング領域における高い専門性や多様な解決案を提供できる力を持っていると考えております。GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強みを組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業界をリードすることができると期待しております。
(3) 企業結合日
支配獲得 2020年4月24日 みなし取得日 2020年6月30日
追加取得 2020年10月30日 みなし取得日 2020年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 74.08%
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 25.92%
追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、当社グループがGROWWW Media社の議決権の74.08%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に 関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 支配獲得時 | 現金及び預金 | 1,742百万台湾ドル(6,203百万円) |
| 追加取得時 | 現金及び預金 | 578百万台湾ドル(2,060百万円) | |
| 取得原価 | 2,320百万台湾ドル(8,263百万円) |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に関する費用等 274百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,879百万台湾ドル(10,254百万円)
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額
340百万台湾ドル(1,210百万円)
(2) 種類別の内訳
運営権
(3) 償却期間
6年
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,201百万台湾ドル(4,279百万円) | 流動負債 | 1,271百万台湾ドル(4,528百万円) |
| 固定資産 | 1,566百万台湾ドル(5,578百万円) | 固定負債 | 1,143百万台湾ドル(4,072百万円) |
| 資産合計 | 2,768百万台湾ドル(9,858百万円) | 負債合計 | 2,415百万台湾ドル(8,600百万円) |
当該固定資産には、GROWWW Media社で計上されているのれんの金額が含まれております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。