有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月10日に、株式会社デジタルホールディングスの普通株式及び新株予約権を、公開買付け及び同社の主要株主である資産管理会社のHIBC株式会社及び株式会社タイム・アンド・スペースの全株式の取得及び吸収分割契約により取得いたしました。
その結果、当社の株式会社デジタルホールディングスに対する議決権比率が51.15%となったことから、同日付で同社及び同社の子会社である株式会社オプト他5社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社デジタルホールディングス
事業の内容 :グループの戦略立案と実行並びに子会社の管理
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社デジタルホールディングスが当社グループに参画することで、同社が掲げているLTVM(Life Time Value Marketing)戦略と当社グループ各社が有するアセットを掛け合わせることが可能となり、変化の激しい市場環境においても両社の競争優位性を維持、拡大することが出来るものと考えております。具体的には、①より強固なデジタルマーケティング体制の構築、②新規アカウント開拓力の一層の強化、③顧客への提供価値の拡張、④顧客基盤の拡張、⑤持続的なコスト最適化、といった相乗効果を想定しております。
(3) 企業結合日
2025年12月10日(みなし取得日:2025年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式等の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 -%
企業結合後の議決権比率 51.15%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の51.15%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 19,248百万円
取得原価 19,248百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 565百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,806百万円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額
3,671百万円
(2) 種類別の内訳
顧客関連資産
(3) 償却期間
15年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
収益 13,102百万円
営業利益 372百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月10日に、株式会社デジタルホールディングスの普通株式及び新株予約権を、公開買付け及び同社の主要株主である資産管理会社のHIBC株式会社及び株式会社タイム・アンド・スペースの全株式の取得及び吸収分割契約により取得いたしました。
その結果、当社の株式会社デジタルホールディングスに対する議決権比率が51.15%となったことから、同日付で同社及び同社の子会社である株式会社オプト他5社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社デジタルホールディングス
事業の内容 :グループの戦略立案と実行並びに子会社の管理
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社デジタルホールディングスが当社グループに参画することで、同社が掲げているLTVM(Life Time Value Marketing)戦略と当社グループ各社が有するアセットを掛け合わせることが可能となり、変化の激しい市場環境においても両社の競争優位性を維持、拡大することが出来るものと考えております。具体的には、①より強固なデジタルマーケティング体制の構築、②新規アカウント開拓力の一層の強化、③顧客への提供価値の拡張、④顧客基盤の拡張、⑤持続的なコスト最適化、といった相乗効果を想定しております。
(3) 企業結合日
2025年12月10日(みなし取得日:2025年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式等の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 -%
企業結合後の議決権比率 51.15%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の51.15%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 19,248百万円
取得原価 19,248百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 565百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,806百万円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 40,705百万円 | 流動負債 | 15,803百万円 | |
| 固定資産 | 11,310百万円 | 固定負債 | 2,318百万円 | |
| 資産合計 | 52,016百万円 | 負債合計 | 18,122百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額
3,671百万円
(2) 種類別の内訳
顧客関連資産
(3) 償却期間
15年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
収益 13,102百万円
営業利益 372百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。