有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,951百万円のうちの
10,185百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,749百万円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」11,951百万円のうちの1,765百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,080百万円に含めて
表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正前第3項から第5項に定める「税効果に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた157百万円は、「支払手数料」1百万円、「その他」155百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「持分変動利益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「持分変動利益」6百万円、「その他」104百万円は、「その他」111百万円として組み替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「持分変動損失」及び「関係会社清算損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」268百万円、「持分変動損失」8百万円、「関係会社清算損」49百万円及び「その他」229百万円は、「その他」555百万円として組み替えております。