有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業外収益」の「保険解約返戻金」及び「特別損失」の「固定資産売却損」、「投資有価証券売却損」、「関係会社株式売却損」、「事務所移転費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」57百万円、「その他」848百万円は、「その他」906百万円として、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」1百万円、「投資有価証券売却損」67百万円、「関係会社株式売却損」438百万円、「事務所移転費用」725百万円、「その他」994百万円は、「その他」2,227百万円として、それぞれ組み替えております。