有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責および実績に応じて決定しております。
これに加え、取締役(社外役員および監査等委員である取締役を除く。)の報酬を算定するにあたっては、売上高、経常利益、当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目標値に対する達成度に応じて、当事業年度の業績連動報酬額、次年度の固定報酬水準を決定することとしています。当該指標を選択した理由は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。
なお、当事業年度における当該指標の目標と実績は以下のとおりです。この結果を踏まえ、当事業年度の業績連動報酬はございません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役報酬規程に基づき、代表取締役社長の喜多伸夫に一任されております。各取締役(社外役員および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会の決議に基づく限度内において、監査等委員会の意見を取り入れた上で、代表取締役社長が決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成しており、その報酬は、株主総会の決議に基づく限度内において、監査等委員である取締役が協議の上、決定しています。
なお、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額144,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。)、監査等委員の報酬限度額を年額54,000千円以内と、2017年3月29日開催の第20回定時株主総会で決定しております。当該株主総会終結時において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は3名となりました。
ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.上記には、2020年3月27日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
2.子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役1名は無報酬のため、報酬の対象となる役員の員数に含まれておりません。
ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責および実績に応じて決定しております。
これに加え、取締役(社外役員および監査等委員である取締役を除く。)の報酬を算定するにあたっては、売上高、経常利益、当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目標値に対する達成度に応じて、当事業年度の業績連動報酬額、次年度の固定報酬水準を決定することとしています。当該指標を選択した理由は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。
なお、当事業年度における当該指標の目標と実績は以下のとおりです。この結果を踏まえ、当事業年度の業績連動報酬はございません。
| 業績連動報酬 に係る指標 | 2019年度 | |
| 目標値 | 実績値 | |
| 売上高 | 13,200百万円 | 13,686百万円 |
| 経常利益 | 210百万円 | 96百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 140百万円 | 32百万円 |
| EBITDA | 300百万円 | 145百万円 |
| ROIC | 6.4% | 1.7% |
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役報酬規程に基づき、代表取締役社長の喜多伸夫に一任されております。各取締役(社外役員および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会の決議に基づく限度内において、監査等委員会の意見を取り入れた上で、代表取締役社長が決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成しており、その報酬は、株主総会の決議に基づく限度内において、監査等委員である取締役が協議の上、決定しています。
なお、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額144,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。)、監査等委員の報酬限度額を年額54,000千円以内と、2017年3月29日開催の第20回定時株主総会で決定しております。当該株主総会終結時において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は3名となりました。
ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 70,208 | 70,208 | ― | 2 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 15,000 | 15,000 | ― | 1 |
| 社外役員 | 16,200 | 16,200 | ― | 3 |
(注) 1.上記には、2020年3月27日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
2.子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役1名は無報酬のため、報酬の対象となる役員の員数に含まれておりません。
ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。