当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	18.96	7.39	△1.24	15.54

2014/12/26 14:42

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	655,214千円
経常利益	△98,202
税金等調整前当期純利益	△169,158
当期純利益	△169,418
1株当たり当期純利益	△16,941.87円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/12/26 14:42

#3 対処すべき課題（連結）

面の対処すべき課題の内容
当社が目標とする経営指標の第一は連結経常利益の最大化であり、第二に自己資本当期純利益率の向上であります。中長期的には、毎期連結売上高20%の成長と連結売上高経常利益率15%及び自己資本当期純利益率20%を達成することを目標としております。
(3)対処方針

2014/12/26 14:42

#4 業績等の概要

消費増税の直後には、駆け込み需要の反動から個人消費に弱さがみられたものの、各種政策効果の発現や雇用環境の改善を背景に、消費マインドも持ち直しつつあります。一方、インターネット関連業界におきましては、超高速ブロードバンドサービスの契約数が、固定系、移動系合算で平成26年6月末現在8,767万契約(総務省調べ)となり、スマートフォンの急速な普及を背景に大きく契約数を伸ばしてまいりました。またタブレット型PCの利用も拡大しており、消費者が時間や場所を選ばずウェブサイトを閲覧する機会が増加するとともに、インターネットユーザーがウェブサイトに求める視認性やユーザビリティも大きく変わろうとしています。
このような環境のなか、当社グループでは①保険・生活サービス・車関連事業における新商材の開発、②ダイレクトマーケティングの更なる推進、③㈱保険見直し本舗のブランディングの推進を平成26年9月期の重点目標として掲げ、事業を推進してまいりました。㈱ウェブクルーの比較サイト事業では、大手検索エンジンのアルゴリズム変更への対応(SEO対策)として、各サイトの改修とコンテンツ拡充を継続して実施し、全般的に検索結果順位が上昇、集客数、収益性の改善が見られました。その結果、事業全体のサイト利用者累計数は平成26年9月30日時点で1,060万人(前期比108万人増)を超えました。ダイレクトマーケティング事業については、自社サイト利用者のデータベースを活用し、インターネット回線の販売、㈱保険見直し本舗のご案内をするとともに、保険会社と連携したマーケティングチャネルの開発に取り組みました。㈱保険見直し本舗では、テレビCMを放映するエリアでの相談件数が順調に推移し、ブランディング効果が顕著となってきました。また、新規事業については、新収納サービス「MONOLESS(モノレス)」、ビーコン技術を活用した飲食店向けアプリサービス、LINE上でのスタンプ販売などに取り組みました。連結業績面では生活サービス事業、車関連事業が好調で前期比増収となったものの、保険サービス事業においては㈱保険見直し本舗における保険会社からのインセンティブ収入の減少および出店費用・広告費用の増加が影響し、前期比営業減益となりました。また本社移転および保有資産の見直しに伴い、当期純利益も前期比減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,338,030千円(前期比8.6%増)、営業利益1,594,105千円(前期比7.5%減)、経常利益1,641,934千円(前期比6.1%減)、当期純利益は843,122千円(前期比11.2%減)となりました。

2014/12/26 14:42

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		当事業年度は、税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載しておりません。
(調整)
評価性引当額の増減額	△1.4
交際費等の永久差異	0.9
住民税均等割	0.2
受取配当金	△39.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。

2014/12/26 14:42

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/26 14:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は8,042,778千円となり、前連結会計年度末に比べ176,082千円の増加となりました。これは主として、短期借入金が210,000千円、社債が106,000千円それぞれ減少しましたが、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金が227,094千円、買掛金及び未払金が185,073千円それぞれ増加したためであります。
純資産は5,667,291千円となり、前連結会計年度末に比べ845,012千円の増加となりました。これは主として、当期純利益を843,122千円計上したためであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/12/26 14:42

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

決算期	平成24年9月期	平成25年9月期	平成26年9月期
経常利益	22,472千円	46,325千円	29,680千円
当期純利益	22,427千円	70,782千円	31,515千円
1株当たり当期純利益	3,737円	11,797円	5,252円
1株当たり配当金	-	-	-

※決算期変更に伴い、平成24年9月期は6ヶ月間の変則決算となっております。
3.子会社による第三者割当増資の概要

2014/12/26 14:42

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	949,542	843,122
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
(うち新株予約権(株))	(3,197,583)	(2,635,614)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権等の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権等の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2014/12/26 14:42