- #1 その他の参考情報(連結)
平成26年3月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2014/06/19 11:25- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
2014/06/19 11:25- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与年月日 | 平成16年6月11日 | 平成16年11月2日 | 平成17年2月21日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社取締役3名、当社子会社取締役2名 | 当社監査役1名、当社使用人20名 | 当社子会社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 11,520,000株 | 普通株式 475,200株 | 普通株式 410,400株 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成16年6月11日~平成18年6月30日 | 平成16年11月2日~平成18年11月10日 | 平成17年2月21日~平成19年2月20日 |
| 権利行使期間 | 平成18年7月1日~平成26年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成18年11月11日~平成26年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成19年2月21日~平成26年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与年月日 | 平成17年5月13日 | 平成17年11月21日 | 平成18年3月22日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社使用人8名 | 当社使用人2名 | 当社取締役4名、当社使用人32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 115,200株 | 普通株式 9,600株 | 普通株式 1,104,000株 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成17年5月13日~平成19年5月12日 | 平成17年11月21日~平成19年11月20日 | 平成18年3月22日~平成20年3月21日 |
| 権利行使期間 | 平成19年5月13日~平成26年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成19年11月21日~平成27年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成20年3月22日~平成27年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 |
| 付与年月日 | 平成18年4月24日 | 平成19年1月26日 | 平成20年8月27日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社子会社取締役1名、当社使用人5名 | 当社子会社取締役1名、当社使用人1名 | 当社取締役4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 108,000株 | 普通株式 52,800株 | 普通株式 192,000株 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成18年4月24日~平成20年4月23日 | 平成19年1月26日~平成21年1月25日 | 平成20年8月27日~平成22年8月26日 |
| 権利行使期間 | 平成20年4月24日~平成27年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成21年1月26日~平成28年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成22年8月27日~平成30年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 |
| 付与年月日 | 平成21年5月29日 | 平成21年8月26日 | 平成23年1月26日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社子会社取締役2名、当社子会社使用人14名 | 当社取締役6名、当社子会社取締役3名、当社使用人3名 | 当社取締役7名、当社子会社取締役2名、当社使用人2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 75,600株 | 普通株式 186,000株 | 普通株式 180,000株 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年5月29日~平成23年5月28日 | 平成21年8月26日~平成23年6月30日 | 平成23年1月26日~平成24年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成23年5月29日~平成30年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成23年7月1日~平成51年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成24年7月1日~平成52年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
| 付与年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年8月24日 | 平成24年8月22日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社子会社取締役1名 | 当社取締役7名、当社子会社取締役2名、当社使用人2名 | 当社取締役7名、当社子会社取締役2名、当社使用人3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,600株 | 普通株式 102,000株 | 普通株式 79,200株 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年3月30日~平成24年6月30日 | 平成23年8月24日~平成25年6月30日 | 平成24年8月22日~平成26年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成24年7月1日~平成32年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成25年7月1日~平成53年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成26年7月1日~平成54年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 |
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 |
| 付与年月日 | 平成24年8月22日 | 平成25年3月28日 | 平成25年8月23日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社子会社取締役2名 | 当社子会社取締役1名 | 当社取締役6名、当社子会社取締役3名、当社使用人3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 15,000株 | 普通株式 3,800株 | 普通株式 21,400株 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年8月22日~平成26年6月30日 | 平成25年3月28日~平成26年6月30日 | 平成25年8月23日~平成27年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月1日~平成34年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成26年7月1日~平成34年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成27年7月1日~平成55年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 |
| 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 |
| 付与年月日 | 平成26年3月13日 | 平成26年3月13日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社子会社取締役4名当社子会社使用人31名 | 当社子会社取締役3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 63,400株 | 普通株式 6,000株 |
| 権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年3月13日~平成27年6月30日 | 平成26年3月13日~平成27年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成27年7月1日~平成35年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 | 平成27年7月1日~平成55年5月31日ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能。 |
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2014/06/19 11:25- #4 事業等のリスク
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2014/06/19 11:25- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2014/06/19 11:25- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権に関する事項
2014/06/19 11:25- #7 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
2014/06/19 11:25- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
なお、平成26年4月1日付で、普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、普通株式数が321,646,685株増加しております。
2014/06/19 11:25- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加27,389株は、株式交換に伴う新株式の発行による増加21,449株、新株予約権の権利行使による増加5,940株によるものです。
2 普通株式の自己株式数の増加162株は、株式交換による1株に満たない端数処理に伴う自己株式の買取による増加です。
2014/06/19 11:25- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加です。2014/06/19 11:25
- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
平成26年4月1日を効力発生日として、単元株制度を採用し、単元株数を100株といたしました。
2 新株予約権の発行
当社は、平成26年5月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社子会社の取締役に対して、ストック・オプションとして、平成26年6月6日付で新株予約権を発行しています。
2014/06/19 11:25- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
平成26年5月7日
3 新株予約権の発行
当社は、平成26年5月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社子会社の取締役に対して、ストック・オプションとして、平成26年6月6日付で新株予約権を発行しています。
2014/06/19 11:25- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,602,000 | 1,350,642 |
| (うち新株予約権) | (1,602,000) | (1,350,642) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数19個) | 新株予約権1種類(新株予約権の数317個) |
(注)当社は、平成24年10月1日付で株式1株につき3株の株式分割を、平成26年4月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
2014/06/19 11:25