一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、注記「12 のれん」をご参照ください。また、新型コロナウイルス感染症等の影響により将来の収益性を見直した結果、当連結会計年度において商標権につき820百万円の減損損失を計上しています。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(注記7 企業結合)
・のれんの減損(注記12 のれん)
・金融商品の公正価値の測定(注記25 金融商品)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
④ 関連会社

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式評価損	693	649
のれん	46	28
株式報酬費用	36	50

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比51,283百万円増の273,123百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が41,196百万円増加したこと、また金融資産の償還等によりその他の短期金融資産が8,416百万円減少したことにより前連結会計年度末比42,564百万円増の164,109百万円となりました。非流動資産については、主に新規連結子会社の増加により無形資産が2,832百万円、のれんが1,681百万円それぞれ増加し、前連結会計年度末比8,719百万円増の109,013百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比15,624百万円増の65,863百万円となりました。流動負債については、主に税引前当期利益増加に伴い未払法人所得税が4,497百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比12,163百万円増の50,308百万円となりました。非流動負債については、リース負債の増加等によりその他の長期金融負債が1,756百万円増加し、前連結会計年度末比3,461百万円増の15,555百万円となりました。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	10	9,774	12,198
のれん	12	51,173	52,854
無形資産	11	20,187	23,019

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
のれんについては20年以内で均等償却しています。
4 引当金の計上基準

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