有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

11 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

(取得原価)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2019年3月31日	7,279		4,706	3,807	-	756		16,548
IFRS第16号適用による調整	-		-	-	44	△27		18
取得	-		-	886	1	457		1,345
企業結合による取得	-		5,970	315	-	27		6,311
処分	-		-	△259	△27	△403		△689
為替換算差額	△293		△118	△83	-	282		△212
その他の増減	-		-	△105	-	1,513		1,408
2020年3月31日	6,987		10,557	4,561	19	2,605		24,729

(単位:百万円)

(償却累計額及び 減損損失累計額)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2019年3月31日	-		△806	△2,573	-	△433		△3,812
IFRS第16号適用による調整	-		-	-	△27	27		-
償却費	-		△689	△540	△6	△69		△1,304
企業結合による取得	-		-	△96	-	-		△96
処分	-		-	394	27	403		824
為替換算差額	-		△2	132	-	△283		△153
その他の増減	-		-	-	-	0		0
2020年3月31日	-		△1,497	△2,683	△6	△355		△4,541

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

(取得原価)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2020年3月31日	6,987		10,557	4,561	19	2,605		24,729
取得	-		-	657	0	692		1,349
企業結合による取得	-		2,898	57	-	0		2,955
売却または処分	-		-	△115	△1	△43		△160
在外営業活動体の換算差額	599		423	343	-	△11		1,354
その他の増減	-		417	267	-	△862		△178
2021年3月31日	7,586		14,295	5,771	18	2,380		30,049

(単位:百万円)

(償却累計額及び 減損損失累計額)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2020年3月31日	-		△1,497	△2,683	△6	△355		△4,541
償却費	-		△1,033	△615	△6	△4		△1,657
減損損失	-		-	-	-	△820		△820
売却または処分	-		-	98	1	-		98
在外営業活動体の換算差額	-		△76	△311	-	0		△387
その他の増減	-		-	5	-	272		277
2021年3月31日	-		△2,606	△3,506	△11	△907		△7,030

無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)

(帳簿価額)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2020年3月31日	6,987		9,060	1,878	13	2,250		20,187
2021年3月31日	7,586		11,689	2,264	7	1,473		23,019

一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、注記「12 のれん」をご参照ください。また、新型コロナウイルス感染症等の影響により将来の収益性を見直した結果、当連結会計年度において商標権につき820百万円の減損損失を計上しています。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
企業結合による取得は、前連結会計年度においては、主に株式会社日本アルトマークの取得により認識しています。当該企業結合の内容は、注記「7 企業結合」をご参照ください。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(2) 使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。
(単位:百万円)

使用権資産	ソフトウェア
2020年3月31日	13
2021年3月31日	7