四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/09 12:01
【資料】
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【項目】
39項目
11 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。
① 償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
③ 償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 ― 直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
① 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式718-3,6454,363
その他--3,5343,534
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式1,275-111,285
その他--1,3451,345
合計1,992-8,53510,527

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式1,103-4,3465,450
その他--3,8733,873
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式1,317-121,328
その他--1,3701,370
合計2,420-9,60212,021

当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
期首残高5,6948,535
購入3,309598
売却△30△21
利得又は損失
純損益361588
その他の包括利益-0
その他△418△98
四半期末残高8,9179,602
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)361588


上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
② 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債--873873
その他の長期金融負債--2,5262,526
合計--3,3993,399

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債--528528
その他の長期金融負債--2,9112,911
その他
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の長期金融負債--2,7142,714
合計--6,1536,153

レベル3に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
期首残高2,0043,399
取得1,9332,913
決済△233△168
利得又は損失
純損益△68△264
為替換算差額7272
四半期末残高3,6426,153
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得(△)又は損失(純額)△68-


上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
非支配株主に係る売建プット・オプションの当第3四半期連結会計期間における変動は、主に新規取得によるものです。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。