半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
11 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。
① 償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
③ 償却原価で測定する金融負債
借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で
決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを
加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の相場価格
レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外の価格で構成されたインプ
ット
レベル3 ― 観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
① 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。
前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。
当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
② 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。
レベル3に分類された金融負債に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付対価は、報告期間末日ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。
① 償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
③ 償却原価で測定する金融負債
借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で
決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを
加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の相場価格
レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外の価格で構成されたインプ
ット
レベル3 ― 観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
① 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 1,443 | - | 4,812 | 6,255 |
| その他 | - | - | 5,040 | 5,040 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 1,512 | - | 10 | 1,522 |
| その他 | - | - | 250 | 250 |
| 合計 | 2,954 | - | 10,112 | 13,067 |
レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。
前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
| 当中間連結会計期間(2024年9月30日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 797 | - | 5,177 | 5,974 |
| その他 | - | - | 5,691 | 5,691 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 1,372 | - | 10 | 1,382 |
| その他 | - | - | 250 | 250 |
| 合計 | 2,169 | - | 11,128 | 13,298 |
レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。
当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 期首残高 | 8,535 | 10,112 |
| 購入 | 193 | 1,590 |
| 売却 | △0 | △296 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | 851 | △195 |
| その他の包括利益 | 1 | - |
| その他 | △36 | △84 |
| 中間期末残高 | 9,544 | 11,128 |
| 報告期間末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された未実現損益の変動 | 851 | △195 |
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
② 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合に伴う条件付対価 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 2,139 | 2,139 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 2,690 | 2,690 |
| 合計 | - | - | 4,829 | 4,829 |
| 当中間連結会計期間(2024年9月30日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合に伴う条件付対価 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 2,152 | 2,152 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 2,514 | 2,514 |
| 合計 | - | - | 4,665 | 4,665 |
レベル3に分類された金融負債に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 期首残高 | 3,399 | 4,829 |
| 取得 | 199 | 76 |
| 決済 | △168 | - |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △264 | - |
| 為替換算差額 | 358 | △240 |
| 中間期末残高 | 3,525 | 4,665 |
| 報告期間末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された未実現損益の変動 | △264 | - |
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付対価は、報告期間末日ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。