有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

25 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重視しています。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)	257,840	302,630
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(%)	27.9	17.5

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
① 信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
営業債権については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体または一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。
② 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債務の主な決済期日は、報告日後3ヶ月以内です。また、当社は金融機関との間で当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)において当該当座勘定貸越は行っておりません。
金融負債の期日別残高は、次の通りです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	17,388	17,388	17,388	-	-	-	-	-
条件付対価	2,004	2,004	885	1,072	47	-	-	-
リース負債	8,298	8,324	2,813	1,604	869	520	299	2,218
その他	184	184	35	55	23	23	15	33
合計	27,874	27,901	21,122	2,731	940	544	314	2,251

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	18,465	18,465	18,465	-	-	-	-	-
条件付対価	3,399	3,399	873	50	1,820	656	-	-
リース負債	10,381	10,477	3,187	2,163	1,046	744	510	2,826
その他	191	187	57	56	25	16	3	30
合計	32,436	32,528	22,583	2,270	2,891	1,416	513	2,856

※ 上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
④ 価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計(税引後)に与える影響は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期包括利益合計(税引後)への影響額(△)	△135	△136

※ 上記の△は、株価が10%下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10%の株価上昇は同額でプラスの影響となります。
(3) 金融商品の分類

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	104,253	118,319
営業債権及びその他の債権 ※1	50,618	50,213
その他の短期金融資産	36,963	28,069
その他の長期金融資産	2,745	2,555
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産	6,409	7,897
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産	1,187	2,630
金融資産合計	202,175	209,682
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 ※2	17,388	18,465
その他の短期金融負債 ※3	-	17
その他の長期金融負債 ※3	184	174
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の短期金融負債	885	873
その他の長期金融負債	1,119	2,526
金融負債合計	19,576	22,055

※1 連結財政状態計算書の金額から契約資産を除いた金額です。
※2 連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
※3 連結財政状態計算書の金額からIFRS第16号「リース」が適用されるリース負債及び条件付対価を除いた金額です。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。
ⅰ)償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ)公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
ⅲ)償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ)公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 ― 直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
ⅰ)公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	790	-	4,416	5,206
その他	-	-	1,202	1,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,111	-	11	1,122
その他	-	-	65	65
合計	1,901	-	5,694	7,596

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	718	-	3,645	4,363
その他	-	-	3,534	3,534
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,275	-	11	1,285
その他	-	-	1,345	1,345
合計	1,992	-	8,535	10,527

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	4,813	5,694
レベル1への振替 ※1	△200	-
購入	1,262	4,490
売却	△124	△377
利得又は損失
純損益	△19	△898
その他の包括利益	△14	3
企業結合に伴う取得	-	21
その他	△23	△399
期末残高	5,694	8,535
期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	△19	△898

※1 活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル1に振り替えています。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ⅱ)公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債	-	-	885	885
その他の長期金融負債	-	-	1,119	1,119
合計	-	-	2,004	2,004

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債	-	-	873	873
その他の長期金融負債	-	-	2,526	2,526
合計	-	-	3,399	3,399

レベル3に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	1,411	2,004
取得	845	2,469
利得又は損失
純損益	△139	△532
為替換算差額	142	193
決済	△145	△735
その他	△110	-
期末残高	2,004	3,399
期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	△139	△532

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。