有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

22 退職給付
(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債(「その他の非流動負債」に含む)は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務(制度資産なし)	2,747	2,941
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	2,747	2,941

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首確定給付制度債務の現在価値	2,416	2,747
企業結合により引き受けた退職給付債務	1	19
給付支払額	△174	△315
勤務費用 ※2	457	581
利息費用 ※2	6	10
為替換算差額	62	34
数理計算上の差異	△21	△134
期末確定給付制度債務の現在価値	2,747	2,941

※1 当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは10.0年です。
2 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.77%	1.94%

※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
拠出額	3,746	4,339

※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。