有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
6 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、ペイシェントソリューション事業及び海外事業の6つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
メディカルプラットフォーム事業は、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート等のサービスを提供しており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業は、CRO等の専門業務サービス等を提供しており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業は、人材紹介サービス等を提供しており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
サイトソリューション事業は、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス等を提供しており、医療機関を主な顧客としています。
ペイシェントソリューション事業は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポートを提供しており、入院患者や介護施設の利用者等を主な顧客としています。
海外事業は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等で調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、CRO等の専門業務サービス、人材紹介サービス等のサービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれています。
各事業の収益認識基準は、注記「3 重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載しています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度における契約負債の増加は、主に新規連結によるものです。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(1) 収益の分解
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、ペイシェントソリューション事業及び海外事業の6つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| メディカル プラット フォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | サイトソリューション | ペイシェントソリューション | 海外 | その他エマージング事業群 | 計 | |
| 所在地別 | ||||||||
| 日本 | 87,020 | 24,020 | 20,855 | 40,009 | 21,606 | - | 2,361 | 195,870 |
| 北米 | 788 | - | - | 6,700 | - | 30,482 | - | 37,970 |
| (うち米国) | (-) | (-) | (-) | (6,700) | (-) | (30,482) | (-) | (37,182) |
| 欧州 | - | - | - | - | - | 33,692 | - | 33,692 |
| その他 | 373 | - | 27 | 321 | 314 | 16,333 | - | 17,368 |
| 合計 | 88,181 | 24,020 | 20,882 | 47,030 | 21,919 | 80,506 | 2,361 | 284,900 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| メディカル プラット フォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | サイトソリューション | ペイシェントソリューション | 海外 | その他エマージング事業群 | 計 | |
| 所在地別 | ||||||||
| 日本 | 103,149 | 24,354 | 22,703 | 47,328 | 54,531 | - | 2,116 | 254,181 |
| 北米 | 677 | - | - | 6,698 | - | 30,522 | - | 37,897 |
| (うち米国) | (-) | (-) | (-) | (6,698) | (-) | (30,522) | (-) | (37,220) |
| 欧州 | - | - | - | - | - | 38,201 | - | 38,201 |
| その他 | 218 | - | 21 | 320 | 2,343 | 18,182 | - | 21,084 |
| 合計 | 104,044 | 24,354 | 22,724 | 54,346 | 56,873 | 86,905 | 2,116 | 351,363 |
メディカルプラットフォーム事業は、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート等のサービスを提供しており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業は、CRO等の専門業務サービス等を提供しており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業は、人材紹介サービス等を提供しており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
サイトソリューション事業は、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス等を提供しており、医療機関を主な顧客としています。
ペイシェントソリューション事業は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポートを提供しており、入院患者や介護施設の利用者等を主な顧客としています。
海外事業は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等で調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、CRO等の専門業務サービス、人材紹介サービス等のサービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれています。
各事業の収益認識基準は、注記「3 重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載しています。
(2) 契約残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度期首 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 47,294 | 56,765 | 62,950 |
| 契約資産 | 390 | 270 | 226 |
| 契約負債 | 17,706 | 18,283 | 23,307 |
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度における契約負債の増加は、主に新規連結によるものです。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。