有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

7 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の5つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	82,771	21,899	13,339	34,441	-	3,256	155,707
北米	-	-	-	-	22,347	-	22,347
欧州	-	-	-	-	19,269	-	19,269
その他	408	-	14	219	10,195	-	10,836
合計	83,180	21,899	13,353	34,660	51,811	3,256	208,159

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	89,767	26,527	13,849	34,810	-	3,177	168,131
北米	-	-	-	-	26,634	-	26,634
欧州	-	-	-	-	22,665	-	22,665
その他	429	-	20	169	12,771	-	13,388
合計	90,196	26,527	13,869	34,979	62,070	3,177	230,818

メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
サイトソリューション事業においては、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業を行っており、医療機関を主な顧客としています。
海外事業においては、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれています。
(2) 契約残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	43,272	50,618	45,949
契約資産	404	261	325
契約負債	8,268	11,589	14,399

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。