有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

23 資本金及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
発行可能株式総数	株	株
普通株式	2,304,000,000	2,304,000,000
発行済株式総数 ※1
期首残高	647,957,200	678,645,600
期中増加 ※2	30,688,400	140,000
期末残高	678,645,600	678,785,600

※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
2 前連結会計年度における期中増加は、2019年4月1日付の第三者割当増資による増加30,500,000株、新株予約権の行使による増加188,400株によるものです。また、当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度において、新株の発行等により資本金が25,216百万円増加、資本剰余金が26,682百万円増加し、当連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が111百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が857百万円減少しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	株	株
期首残高	65,002	65,002
期中増減 ※	-	△19,935
期末残高	65,002	45,067

※ 当連結会計年度における期中増減は、主に株式交換による処分によるものです。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	確定給付制度に係る再測定	公正価値で測定する金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	合計
2019年4月1日現在	-	267	116	△3	273	653
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△51	△593	△1,074	-	-	△1,718
当期包括利益合計	△51	△593	△1,074	-	-	△1,718
株式報酬取引による増加(減少)	-	-	-	-	99	99
振替及びその他の変動による増加(減少)	51	△164	△2	3	-	△113
2020年3月31日現在	-	△490	△961	-	371	△1,080

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	確定給付制度に係る再測定	公正価値で測定する金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	合計
2020年4月1日現在	-	△490	△961	-	371	△1,080
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△50	55	2,214	22	-	2,242
当期包括利益合計	△50	55	2,214	22	-	2,242
株式報酬取引による増加(減少)	-	-	-	-	137	137
振替及びその他の変動による増加(減少)	50	123	-	△23	-	150
2021年3月31日現在	-	△312	1,253	△1	508	1,448

※ 上記の金額は税効果考慮後であります。