日本アジアグループ（3751）の負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年4月30日: 57億5803万
2009年4月30日 +999.99%: 754億4131万
2010年4月30日 -10.38%: 676億893万
2010年10月31日 -12.85%: 589億2297万
2011年1月31日 +3.35%: 608億9570万
2011年4月30日 +3.33%: 629億2613万
2011年7月31日 -16.75%: 523億8481万
2011年10月31日 +7.39%: 562億5348万
2012年1月31日 +5.83%: 595億3314万
2012年4月30日 +9.92%: 654億4102万
2012年7月31日 -16.66%: 545億3817万
2012年10月31日 +7.94%: 588億6750万
2013年1月31日 +10.57%: 650億8732万
2013年3月31日 +19.06%: 774億9005万
2013年6月30日 -16.52%: 646億8520万
2013年9月30日 +6.74%: 690億4201万
2013年12月31日 +11.1%: 767億743万
2014年3月31日 +12.46%: 862億6709万
2014年6月30日 -16.91%: 716億7606万
2014年9月30日 +11.93%: 802億2581万
2014年12月31日 +11.51%: 894億5940万
2015年3月31日 +5.69%: 945億5003万
2015年6月30日 -17.44%: 780億6500万
2015年9月30日 +3.45%: 807億5700万
2015年12月31日 +1.57%: 820億2100万
2016年3月31日 +13.81%: 933億4900万
2016年6月30日 -9.82%: 841億7900万
2016年9月30日 +3.61%: 872億1700万
2016年12月31日 +1.42%: 884億5900万
2017年3月31日 +10.75%: 979億6600万
2017年6月30日 -12.47%: 857億5100万
2017年9月30日 +18.1%: 1012億6800万
2017年12月31日 +0.6%: 1018億7600万
2018年3月31日 +21.19%: 1234億6100万
2018年6月30日 -1.5%: 1216億1200万
2018年9月30日 +2.74%: 1249億4200万
2018年12月31日 +1.9%: 1273億1100万
2019年3月31日 +10.08%: 1401億4800万
2019年6月30日 -6.53%: 1309億9700万
2019年9月30日 -4.07%: 1256億6300万
2019年12月31日 +4.14%: 1308億6600万
2020年3月31日 +4.3%: 1364億9500万
2020年6月30日 -8.39%: 1250億4600万
2020年9月30日 +0.35%: 1254億8900万
2020年12月31日 +3.61%: 1300億2500万
2021年3月31日 +3.02%: 1339億4800万
2021年6月30日 -6.74%: 1249億2200万

個別

2008年4月30日: 25億7736万
2009年4月30日 +23.11%: 31億7289万
2010年4月30日 +279.87%: 120億5293万
2011年4月30日 +10.77%: 133億5149万
2012年4月30日 +19.76%: 159億8984万
2013年3月31日 +7.98%: 172億6636万
2014年3月31日 +2.81%: 177億5194万
2015年3月31日 +12.22%: 199億2117万
2016年3月31日 +31.57%: 262億1000万
2017年3月31日 +1.26%: 265億4100万
2018年3月31日 +14.9%: 304億9600万
2019年3月31日 +10.35%: 336億5100万
2020年3月31日 -32.91%: 225億7500万
2021年3月31日 -19.22%: 182億3600万

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

2020/11/11 13:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は151,895百万円と前連結会計年度末比11,487百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は125,489百万円となり前連結会計年度末比11,006百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額はその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が増加した一方で、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比481百万円減少の26,406百万円となりました。

2020/11/11 13:05

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

2020/11/11 13:05