- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2018/06/26 14:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この結果、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の3区分から、「空間情報事業」「グリーンエネルギー事業」の2区分に変更しております。なお、前連結会計年度において「空間情報コンサルティング事業」に含めておりました森林活性化事業は「その他」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2018/06/26 14:39- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資顧問業及び森林活性化事業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 14:39 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/06/26 14:39- #5 事業等のリスク
(10) 災害等にかかるリスク
当社グループが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、伝染病等の疾病、テロ行為等が発生した場合に備え、緊急時の復旧手順や行動要領をまとめた事業継続計画を策定しておりますが、大規模な地震など不可避な事態が発生した場合、事業活動の停止や保有設備・資産の復旧に多大な支障をきたす可能性があります。また、大規模かつ広域的な自然災害等の発生により、電気、通信などのインフラ復旧に長期支障をきたす事態が発生した場合、再生可能エネルギー発電事業での売電量が大幅に低下する可能性があります。
(11) 重要な訴訟等のリスク
2018/06/26 14:39- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 505 | 百万円 |
| 固定資産 | 37 | 百万円 |
| 資産合計 | 542 | 百万円 |
| 流動負債 | 348 | 百万円 |
| 固定負債 | 85 | 百万円 |
| 負債合計 | 433 | 百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 14:39 - #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※7 固定資産除売却損の内訳
2018/06/26 14:39- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2018/06/26 14:39 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従来「空間情報コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「空間情報事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、従来、報告セグメントとして開示しておりました「ファイナンシャルサービス事業」は事業の縮小等により量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
この結果、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の3区分から、「空間情報事業」「グリーンエネルギー事業」の2区分に変更しております。なお、前連結会計年度において「空間情報コンサルティング事業」に含めておりました森林活性化事業は「その他」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/06/26 14:39 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/26 14:39 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び担保付き債務
(1) 担保資産
2018/06/26 14:39- #13 担保に供している資産及び担保付き債務に関する注記
※3 担保に供している資産及び担保付き債務
① 担保資産
2018/06/26 14:39- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
2018/06/26 14:39- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額
2018/06/26 14:39- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/26 14:39- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
2018/06/26 14:39- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/26 14:39- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/26 14:39- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
2018/06/26 14:39- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 13百万円 | 13百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 39百万円 | 82百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3百万円 | △80百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 265百万円 | 218百万円 |
| 繰延税金負債計 | △519百万円 | △612百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 254百万円 | 286百万円 |
2 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。
④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進
2018/06/26 14:39- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
① 流動資産について
流動資産については、72,025百万円と前期末比4,001百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が4,985百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,435百万円増加したことなどによるものです。
2018/06/26 14:39- #25 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間で均等償却しております。
② 開業費
5年間で均等償却しております。2018/06/26 14:39 - #26 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(機械装置及び運搬具等)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/26 14:39- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
2018/06/26 14:39- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社は、旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に昭和47年から加入し、平成27年11月1日に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成29年4月1日にそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2018/06/26 14:39- #29 重要な後発事象、財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2018/06/26 14:39- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/26 14:39 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
1) 売買目的有価証券
時価法を採用しております。
2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/26 14:39 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 970百万円 | 984百万円 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 投資有価証券 | 4,153 | 4,153 | ― |
| 資産計 | 69,450 | 69,450 | ― |
| (1) 買掛金 | 6,078 | 6,078 | ― |
(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成29年3月31日) | 当連結会計年度末(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 29,555 | 31,660 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,252 | 3,643 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (8) | (7) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
