エキサイト(3754)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億403万
- 2009年3月31日 -131.77%
- -4億7288万
- 2009年12月31日
- -3億867万
- 2010年3月31日
- -2億6884万
- 2010年6月30日
- -6843万
- 2010年9月30日 -12.56%
- -7702万
- 2010年12月31日
- 5838万
- 2011年3月31日 +262.96%
- 2億1191万
- 2011年6月30日 -79.81%
- 4278万
- 2011年9月30日 +147.26%
- 1億579万
- 2011年12月31日 +77.37%
- 1億8764万
- 2012年3月31日 +81.48%
- 3億4053万
- 2012年6月30日 -94.9%
- 1738万
- 2012年9月30日 +573.13%
- 1億1699万
- 2012年12月31日 +36.34%
- 1億5951万
- 2013年3月31日 +103.94%
- 3億2531万
- 2013年6月30日 -84.37%
- 5086万
- 2013年9月30日 +147.2%
- 1億2573万
- 2013年12月31日 +2.48%
- 1億2885万
- 2014年3月31日 +126.36%
- 2億9166万
- 2014年6月30日 -83.55%
- 4798万
- 2014年9月30日 +213.77%
- 1億5056万
- 2014年12月31日 +92.09%
- 2億8920万
- 2015年3月31日 -17.22%
- 2億3939万
- 2015年6月30日
- -3億9337万
- 2015年9月30日 -11.43%
- -4億3835万
- 2015年12月31日 -1.54%
- -4億4512万
- 2016年3月31日
- -3億5086万
- 2016年6月30日
- -3709万
- 2016年9月30日 -146.77%
- -9152万
- 2016年12月31日 -46.72%
- -1億3429万
- 2017年3月31日
- -4709万
- 2017年6月30日 -52.42%
- -7177万
- 2017年9月30日 -159.2%
- -1億8604万
- 2017年12月31日 -21.34%
- -2億2574万
- 2018年3月31日 -6.76%
- -2億4100万
- 2018年6月30日
- -1億1031万
- 2018年9月30日 -44.76%
- -1億5970万
個別
- 2008年3月31日
- -2億6139万
- 2009年3月31日 -79.19%
- -4億6839万
- 2010年3月31日
- -3億5688万
- 2011年3月31日
- 2億3464万
- 2012年3月31日 +30.32%
- 3億578万
- 2013年3月31日 -1.88%
- 3億5万
- 2014年3月31日 -11.26%
- 2億6626万
- 2015年3月31日 -3.57%
- 2億5675万
- 2016年3月31日
- -3億726万
- 2017年3月31日
- 121万
- 2018年3月31日
- -1億2921万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△657,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△657,279千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2018/06/25 16:00
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントへ配賦しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/06/25 16:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業損失2018/06/25 16:00
コスト面では、売上高が減少した一方で、売上原価は売上構成の変化に伴い前年度に比べ微増の3,384百万円となり、その結果、売上総利益は前年度に比べ369百万円減少の2,918百万円となりました。こうした厳しい状況を踏まえ経費の削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年度に比べ175百万円減少し3,159百万円となりましたが、収益性の低下を補うには至らず、営業損失は前年度より193百万円悪化し241百万円となりました。経費削減に努めつつも、新規の連結子会社「エキサイトワン株式会社」が実質的に事業開始前の創業赤字の状況であることや、女子向けメディア「ローリエプレス」や格安SIM「エキサイトモバイル」といった育成事業のプロモーションを維持した結果となります。
セグメント別では、広告・課金事業は、売上高の減少及び一部サービスの収益性が低下したほか、実質的に創業赤字の状況にある子会社を新規連結したことにより、前年度比86.7%減の15百万円となりました。当セグメントの収益性を回復すべく、子会社事業を早期に立ち上げるとともに、ニュース記事や広告の配信におけるAI技術の活用を推進して参ります。また、音声認識デバイス(スマートスピーカー)への取り組みを開始するなど、事業構造の見直しに着手しました。ブロードバンド事業は、ISPサービス及び格安SIMの利用者獲得のために積極的なプロモーションを継続したことにより、前年同期比23.6%減の377百万円の営業利益となりました。営業戦略として販売促進活動等の先行投資的費用が欠かせない市場環境となっております。