有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,659千円		24,817千円
税務上の繰越欠損金	507,081		503,851
その他	26,034		24,503
繰延税金資産小計	553,775		553,172
評価性引当額	△553,775		△553,172
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	前会計年度においては、税引		30.9%
(調整)	前当期純損失のため記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。		0.6
住民税均等割			6.2
過年度法人税			△2.7
評価性引当額の増減			△14.5
繰越欠損金の期限切れ			6.6
その他			5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7