有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,600千円		29,219千円
税務上の繰越欠損金(注)2	300,275		386,355
関係会社株式評価損	-		-
その他	30,402		48,859
繰延税金資産小計	365,279		464,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△300,275		△386,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,003		△78,078
評価性引当額小計(注)1	△365,279		△464,434
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,200		-
繰延税金負債合計	△2,200		-
繰延税金資産の純額	△2,200		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金および繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	13,327	234	99,352	4,739	86,869	181,832	386,355
評価性引当額	△13,227	△234	△99,352	△4,739	△86,869	△181,832	△386,355
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。