有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,252千円		34,600千円
税務上の繰越欠損金	18,929		300,275
関係会社株式評価損	38,887		-
その他	12,132		30,402
繰延税金資産小計	100,202		365,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,929		△300,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,272		△65,003
評価性引当額小計	△100,202		△365,279
繰延税金資産合計	-千円		―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,800千円		△2,200千円
繰延税金負債合計	△1,800千円		△2,200千円
繰延税金資産の純額	△1,800千円		△2,200千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度においては、
(調整)			税引前当期純損失のため記載
住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		を省略しております。
	△30.9
	0.1
	0.7