有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	41,826千円		30,252千円
税務上の繰越欠損金	17,897		18,929
関係会社株式評価損	38,887		38,887
その他	38,594		12,132
繰延税金資産小計	137,206		100,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,897		△18,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,309		△81,272
評価性引当額小計	△137,206		△100,202
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,800千円		△1,800千円
繰延税金負債合計	△1,800千円		△1,800千円
繰延税金資産の純額	△1,800千円		△1,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	当事業年度においては、		30.6%
(調整)	税引前当期純損失のため
住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	記載を省略しております。		0.8
			△30.9
			0.1
			0.7