有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,608千円		33,467千円
税務上の繰越欠損金	134,475		65,486
関係会社株式評価損	-		38,887
その他	20,643		12,723
繰延税金資産小計	181,728		150,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△134,475		△65,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,252		△85,079
評価性引当額小計	△181,728		△150,565
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,000千円		△1,800千円
繰延税金負債合計	△1,000千円		△1,800千円
繰延税金資産の純額	△1,000千円		△1,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度においては、
(調整)			税引前当期純損失のため
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		記載を省略しております。
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	△409.9
繰越欠損金の期限切れ	316.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.9