有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金453,733千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,600千円を計上しております。当該繰延税金資産68,600千円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 29,219千円 | 30,385千円 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 386,355 | 453,733 | |
| その他 | 48,859 | 69,729 | |
| 繰延税金資産小計 | 464,434 | 553,848 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △386,355 | △385,133 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △75,537 | △93,168 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △461,892 | △478,302 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,541 | 75,546 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,541 | △6,946 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,541 | △6,946 | |
| 繰延税金資産の純額 | - | 68,600 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 13,327 | 234 | 99,352 | 4,739 | 86,869 | 181,832 | 386,355 |
| 評価性引当額 | △13,327 | △234 | △99,352 | △4,739 | △86,869 | △181,832 | △386,355 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 7,803 | 99,352 | 4,739 | 86,869 | 38,254 | 216,713 | 453,733 |
| 評価性引当額 | ― | △38,556 | △4,739 | △86,869 | △38,254 | △216,713 | △385,133 |
| 繰延税金資産 | 7,803 | 60,796 | ― | ― | ― | ― | 68,600 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金453,733千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,600千円を計上しております。当該繰延税金資産68,600千円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。