半期報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年6月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	93,062	93,062	-
(2) 売掛金	158,300
(3) 立替金	31,107
貸倒引当金(*1)	△20,703
	168,703	168,703	-
(4) 未収消費税等	24,759	24,759	-
(5) 破産更生債権等	132,880
貸倒引当金(*1)	△132,880
	-	-	-
資産計	286,525	286,525	-
(1) 買掛金	140,419	140,419	-
(2) 短期借入金	125,664	125,664	-
(3)未払金	277,726	277,726	-
(4) 未払法人税等	68,734	68,734	-
(5) 預り金	224,565	224,565	-
(6) 長期借入金(*2、3)	2,477,699	2,365,943	111,755
負債計	3,314,809	3,203,053	111,755

(*1) 売掛金及び立替金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*3) 長期借入金からは役員及び社員からのものを除いております。
当中間連結会計期間(平成30年6月30日)
(単位:千円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	131,020	131,020	-
(2) 売掛金	350,478
(3) 立替金	25,696
貸倒引当金(*1)	△47,006
	329,169	329,169	-
(4) 未収消費税等	76,077	76,077	-
(5) 破産更生債権等	-	-	-
(6) 長期未収入金	68,662
貸倒引当金(*1)	△41,809
	26,852	26,852	-
資産計	563,120	563,120	-
(1) 買掛金	302,250	302,250	-
(2) 短期借入金	-	-	-
(3) 未払金	403,225	403,225	-
(4) 未払法人税等	35,397	35,397	-
(5) 預り金	573,801	573,801	-
(6) 長期借入金(*2)	2,515,805	2,390,740	125,064
負債計	3,830,481	3,705,416	125,064

(*1) 売掛金及び立替金、長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)立替金、及び(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等、(6) 長期未収入金
これらについては、回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、及び(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(役員及び社員からのものを除く。)
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
前連結会計年度において、役員に対する長期貸付金及び役員及び社員からの長期借入金については、返済期限の定めがないことより、返還見込み年数が特定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
なお、これらの中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年6月30日)
長期貸付金	128,106	-
長期借入金	60,410	-

(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。