有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,796	千円		39,883	千円
退職給付に係る負債	33,355			37,571
未払事業税	11,831			12,166
資産除去債務	9,257			10,188
未払社会保険料等	4,409			6,241
繰延消費税等	2,648			4,000
事業所閉鎖損失引当金	2,188			1,587
税務上の繰越欠損金(注)	23,564			80,074
その他	2,865			2,811
繰延税金資産の小計	118,917			194,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△56,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			-
評価性引当額小計	△23,564			△56,656
繰延税金資産の合計	95,352			137,869

(注) 1.評価性引当額が33,091千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社上海福原護理服務有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を41,324千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,418	-	-	-	-	56,656	80,074千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△56,656	△56,656千円
繰延税金資産	23,418	-	-	-	-	-	(b)23,418千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80,074千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,418千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.6
住民税均等割	4.3			5.7
留保金課税	4.2			8.8
所得拡大促進税制による税額控除	-			△8.5
評価性引当額	10.8			9.3
その他	0.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3			47.1