訂正有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が4,806千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社上海福原護理服務有限公司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15,425千円減少したこと、及び連結子会社株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,618千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,750千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「事業所閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「事業所閉鎖損失引当金」786千円、「その他」2,931千円は、「その他」3,718千円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 43,826 | 千円 | 37,111 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 42,291 | 47,875 | |||
| 資産調整勘定 | 14,046 | 11,140 | |||
| 未払事業税 | 9,213 | 8,855 | |||
| 資産除去債務 | 10,898 | 10,902 | |||
| 未払社会保険料等 | 6,521 | 5,597 | |||
| 繰延消費税等 | 4,723 | 4,811 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 82,750 | 77,651 | |||
| その他 | 3,718 | 4,982 | |||
| 繰延税金資産の小計 | 217,989 | 208,928 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △82,734 | △77,651 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △698 | △975 | |||
| 評価性引当額小計 | △83,433 | △78,626 | |||
| 繰延税金資産の合計 | 134,556 | 130,302 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 顧客関連資産 | △973 | △772 | |||
| 繰延税金負債の合計 | △973 | △772 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 133,582 | 129,529 | |||
(注) 1.評価性引当額が4,806千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社上海福原護理服務有限公司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15,425千円減少したこと、及び連結子会社株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,618千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 18,959 | 13,634 | 12,289 | 23,425 | 8,440 | 6,001 | 82,750 |
| 評価性引当額 | △18,959 | △13,634 | △12,289 | △23,425 | △8,440 | △5,986 | △82,734 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 15 | (b)15 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,750千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 13,634 | 12,289 | 23,425 | 8,440 | 3,534 | 16,327 | 77,651 |
| 評価性引当額 | △13,634 | △12,289 | △23,425 | △8,440 | △3,534 | △16,327 | △77,651 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「事業所閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「事業所閉鎖損失引当金」786千円、「その他」2,931千円は、「その他」3,718千円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.5 | |||
| 住民税均等割 | 3.0 | 2.9 | |||
| 留保金課税 | 1.0 | 4.1 | |||
| 評価性引当額 | △10.1 | 3.9 | |||
| その他 | 0.2 | 0.7 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.3 | 42.7 | |||