有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	36,742	千円
未払事業税	10,039
未払社会保険料	5,507
事業所閉鎖損失引当金	975
その他	1,376
計	54,641
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	25,491
資産除去債務	8,697
繰延消費税等	2,923
減損損失	699
その他	263
計	38,075
繰延税金資産の合計	92,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	3.5
留保金課税	3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,739千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。