有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	36,742	千円		31,604	千円
未払事業税	10,039			12,871
未払社会保険料	5,507			4,797
事業所閉鎖損失引当金	975			771
その他	1,376			1,425
計	54,641			51,471
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	25,491			29,285
資産除去債務	8,697			9,191
繰延消費税等	2,923			2,279
減損損失	699			270
その他	263			643
計	38,075			41,670
繰延税金資産の合計	92,717			93,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.9
住民税均等割	3.5			3.5
留保金課税	3.6			4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9			-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5			△2.7
税効果を認識しない連結子会社の欠損金	-			4.9
その他	1.3			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0			40.9