四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
第2回新株予約権の行使
当社が2021年1月13日に発行いたしました第2回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につき、2022年1月1日から2022年2月10日までの間に、以下のとおり行使されております。
(1)行使新株予約権個数:570個
(2)交付株式数:57,000株
(3)行使価格総額:58,254千円
(4)未行使新株予約権個数:12,340個
(5)増加する発行済株式数:57,000株
(6)資本金及び資本準備金増加額:資 本 金 29,367千円
資本準備金 29,367千円
なお、資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2022年2月10日現在の発行済株式総数は8,929,419株、資本金は230,248千円、資本準備金は2,445,118千円となっております。
第2回新株予約権の取得及び消却
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において本新株予約権につきまして、下記のとおり、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに当該本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。
(1)新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社が展開するメディカル事業にて必要な資金の調達を目的として、2021年1月13日に本新株予約権を発行いたしました。2022年1月28日までに2,660個の本新株予約権が行使され、321,394,000円を調達致しましたが、当初想定していた資金調達を実現できていないこと、最近の当社株価水準が下限行使価額を下回っており、今後も必要な時期に本新株予約権行使による資金調達の実現が困難であると考えられることから、本新株予約権による資金調達を中止して残存する本新株予約権の全部を取得・消却の上、改めて業務資本提携等による最適な資金調達手段を検討すべきと判断いたしました。
(2)新株予約権の取得及び消却の概要
(※)2022年2月10日以降取得日までに本新株予約権の行使が行われた場合には「新株予約権の残存数」及び「取得金額」は減少いたします。
第2回新株予約権の行使
当社が2021年1月13日に発行いたしました第2回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につき、2022年1月1日から2022年2月10日までの間に、以下のとおり行使されております。
(1)行使新株予約権個数:570個
(2)交付株式数:57,000株
(3)行使価格総額:58,254千円
(4)未行使新株予約権個数:12,340個
(5)増加する発行済株式数:57,000株
(6)資本金及び資本準備金増加額:資 本 金 29,367千円
資本準備金 29,367千円
なお、資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2022年2月10日現在の発行済株式総数は8,929,419株、資本金は230,248千円、資本準備金は2,445,118千円となっております。
第2回新株予約権の取得及び消却
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において本新株予約権につきまして、下記のとおり、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに当該本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。
(1)新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社が展開するメディカル事業にて必要な資金の調達を目的として、2021年1月13日に本新株予約権を発行いたしました。2022年1月28日までに2,660個の本新株予約権が行使され、321,394,000円を調達致しましたが、当初想定していた資金調達を実現できていないこと、最近の当社株価水準が下限行使価額を下回っており、今後も必要な時期に本新株予約権行使による資金調達の実現が困難であると考えられることから、本新株予約権による資金調達を中止して残存する本新株予約権の全部を取得・消却の上、改めて業務資本提携等による最適な資金調達手段を検討すべきと判断いたしました。
(2)新株予約権の取得及び消却の概要
| 取得及び消却する新株予約権の名称 | FRACTALE株式会社 第2回新株予約権 |
| 取得及び消却する新株予約権の数(※) | 12,340個 |
| 取得日及び消却日 | 2022年4月28日(予定) |
| 取得価額(※) | 10,427,300円(新株予約権1個当たり845円) |
| 消却後に残存する新株予約権の数 | 0個 |
(※)2022年2月10日以降取得日までに本新株予約権の行使が行われた場合には「新株予約権の残存数」及び「取得金額」は減少いたします。