四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の減少)
当社は、平成28年6月27日開催の第12回定時株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」が承認され、平成28年7月9日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の減少の目的
今後の柔軟かつ機動的な株主還元策及び資本政策等を実施できる体制を確保することを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本金の額
資本金 :4,059,830,024円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 :4,059,830,024円
3.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 :1,756,922,913円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 :1,756,922,913円
(自己株式の消却)
当社は、平成28年7月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し消却いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施いたしました。
2.消却の内容
(1)消却する株式の種類 :当社普通株式
(2)消却する株式の総数 :152,065株(消却前の発行済株式総数に対する割合9.57%)
(3)消却実施日 :平成28年7月28日
(4)消却後の発行済株式総数 :1,436,639株
(自己株式の取得)
当社は、平成28年7月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
2.取得する株式の種類 :普通株式
3.取得する株式の数 :9万株(上限)
4.株式取得価額の総額 :1億円(上限)
5.自己株式取得の期間 :平成28年7月12日から平成29年7月11日まで
6.取得方法:東京証券取引所における市場買付