四半期報告書-第13期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成29年1月27日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者である譲渡先に対して、当社子会社であるセブンシーズ債権回収株式会社及びセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が保有する資産を譲渡することについて決議いたしました。
1.譲渡の理由
(1)不良債権市場環境
当社グループは、平成24年に債権管理回収業に参入し、それ以降当社グループの主たる事業を債権管理回収業等から構成されるフィナンシャルソリューション事業へ転換し、現在に至っております。
しかしながら、実質的に金融円滑化法が継続していることから、不良債権市場が当社の想定以上に伸び悩んでおり、業界全体としては減少傾向にあります。金融機関に対する債権買取のための入札の競争も激化し、債権買取価格は継続して高騰が継続しております。
その結果、外資系など同業他社が債権管理回収業から撤退し始めるなど、同業はきわめて厳しい事業環境にあり、今後も継続していくことが予想されます。
(2)資金効率性
フィナンシャルソリューション事業において扱う対象は、不良債権であり、その性質上、回収には一定の時間を要します。債権によっては数年にわたることも少なくなく、資金効率性は低いといわざるを得ません。
また、フィナンシャルソリューション事業のうち特に債権管理回収業はその性質上債権残高を維持しなければ安定的収益をあげることができません。
しかし、当社の現状を踏まえれば、金融機関からの多額の借入は見込めず、他に当社に対して多額の資金を提供してくれる者も見いだせません。
そのような状況下で、譲渡先とは平成28年6月以降、個別の債権譲渡等の取引を進めておりました。そうした個別案件を行っている中、譲渡先である会社及びその関連会社より、買取債権及び不動産の一括譲受に係る提案を受けるに至りました。
(3)当社の現状及び結論
上記(1)及び(2)といった現状に鑑み、保有債権及び不動産を簿価相当で一括譲渡できるのであれば、保有している債権及び不動産を換価するのに一定の時間及びコストが発生する等の理由から実現すべきという結論に達しました。
その後、譲渡に伴う資産査定、価格交渉を通じて、買取債権は譲渡日が二段階になるものの一括で譲渡する方針ですが、不動産に関しては当社子会社の簿価を下回る案件は売却対象から外して譲渡する内容で合意いたしました。
2.契約する相手先の名称
譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先との契約により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当しておりませんが、当社子会社であるセブンシーズ債権回収㈱と債権譲渡等の取引があります。
3.譲渡資産の内容
(1)買取債権
セブンシーズ債権回収㈱が有する金融機関等から取得した特定金銭債権
(2)販売用不動産
セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱が有する販売用不動産
4.譲渡期日
平成29年2月10日及び平成29年2月28日(予定)
5.譲渡価格
1,109百万円
6.その他重要な事項
該当事項はありません。