有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産) 貸倒引当金 退職給付引当金 関係会社株式評価損 投資有価証券評価損 投資損失引当金 税務上の繰越欠損金 長期未収入金 未収利息 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	1,117,069 千円 1,574 千円 717,532 千円 9,287 千円 174,592 千円 1,679,894 千円 23,522 千円 92,055 千円 2,873 千円 3,818,400 千円 △3,818,400 千円 - 千円	1,012,903 千円 1,675 千円 816,998 千円 8,427 千円 ― 千円 1,529,869 千円 ― 千円 83,531 千円 2,617 千円 3,456,022 千円 △3,456,022 千円 ― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 税効果会計適用後の法人税率負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。	35.64 % 0.45 2.63 △35.75 2.97

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。