有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産) 貸倒引当金 退職給付引当金 関係会社株式評価損 税務上の繰越欠損金 未収利息 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	1,193,962 千円 1,596 千円 217,371 千円 2,256,839 千円 89,369 千円 2,811 千円 3,761,950 千円 △3,761,950 千円 - 千円	953,681 千円 1,734 千円 183,463 千円 2,365,200 千円 89,369 千円 - 千円 3,593,447 千円 △3,593,447 千円 - 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。