訂正有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産) 貸倒引当金 退職給付引当金 関係会社株式評価損 税務上の繰越欠損金 未収利息 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	971,936 千円 1,801 千円 162,359 千円 1,984,830 千円 79,089 千円 2,434 千円 3,202,451 千円 △3,202,451 千円 - 千円	1,193,962 千円 1,596 千円 217,371 千円 2,256,839 千円 89,369 千円 2,811 千円 3,761,950 千円 △3,761,950 千円 - 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税率負担率	33.10 % 0.06 0.53 △32.40 △0.76 0.53	法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率と の差異については、税引前当 期純損失が計上されているた め注記を省略しております。