有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産) 貸倒引当金 退職給付引当金 関係会社株式 株主優待引当金 税務上の繰越欠損金 未収分配金 未収利息 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計	488,725 千円 3,569 千円 2,529,772 千円 - 千円 29,887 千円 643,280 千円 72,860 千円 9 千円 3,124,824 千円 △29,887 千円 △3,094,937 千円 △3,124,824 千円 - 千円	1,491,721 千円 3,835 千円 2,720,880 千円 13,622 千円 9,246 千円 658,902 千円 74,630 千円 - 千円 4,972,839 千円 △9,246 千円 △4,963,592 千円 △4,972,839 千円 - 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。