1712 ダイセキ環境ソリューション

1712
2025/12/18
時価
310億円
PER 予
22.94倍
2010年以降
7.48-177.62倍
(2010-2025年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.69-3.26倍
(2010-2025年)
配当 予
0.87%
ROE 予
7.43%
ROA 予
4.6%
資料
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ダイセキ環境ソリューション(1712)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
4億4474万
2013年5月31日 -70.09%
1億3302万
2013年8月31日 +88.36%
2億5057万
2013年11月30日 +50.86%
3億7801万
2014年2月28日 +29.88%
4億9096万
2014年5月31日 -57.69%
2億774万
2014年8月31日 +88.22%
3億9101万
2014年11月30日 +35.55%
5億3001万
2015年2月28日 +34.82%
7億1456万
2015年5月31日 -78.38%
1億5452万
2015年8月31日 +219.91%
4億9433万
2015年11月30日 +88.52%
9億3190万
2016年2月29日 +17.16%
10億9178万
2016年5月31日 -83.45%
1億8067万
2016年8月31日 +84.67%
3億3366万
2016年11月30日 +85.92%
6億2036万
2017年2月28日 +79%
11億1045万
2017年5月31日 -76.05%
2億6598万
2017年8月31日 +100.37%
5億3295万
2017年11月30日 +63.63%
8億7208万
2018年2月28日 +29.95%
11億3326万
2018年5月31日 -82.27%
2億94万
2018年8月31日 +98.3%
3億9845万
2018年11月30日 +71.65%
6億8394万
2019年2月28日 +57.88%
10億7981万
2019年5月31日 -67.88%
3億4686万
2019年8月31日 +102.98%
7億407万
2019年11月30日 +67.07%
11億7627万
2020年2月29日 +33.39%
15億6903万
2020年5月31日 -76.55%
3億6800万
2020年8月31日 +67.66%
6億1700万
2020年11月30日 +43.6%
8億8600万
2021年2月28日 +37.02%
12億1400万
2021年5月31日 -74.71%
3億700万
2021年8月31日 +101.63%
6億1900万
2021年11月30日 +45.07%
8億9800万
2022年2月28日 +20.38%
10億8100万
2022年5月31日 -76.5%
2億5400万
2022年8月31日 +94.09%
4億9300万
2022年11月30日 +59.43%
7億8600万
2023年2月28日 +34.73%
10億5900万
2023年5月31日 -77.34%
2億4000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)8,90719,944
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,0732,171
2025/05/20 11:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「資源リサイクル事業」は、廃石膏ボードのリサイクル事業、BDF事業、PCB事業、古紙・一般廃棄物処理事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/05/20 11:15
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/05/20 11:15
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)重要な金融要素が含まれる契約について
当連結会計年度に土壌汚染調査・処理事業において、2026年2月28日を工事完了及び検収日、2026年8月31日を支払期限として、顧客による工事対象の土地の売却代金受領時に請負代金の支払が行われる延払いの契約(以下本契約と言います)が発生しており、重要な金融要素が含まれていると識別しております(当連結会計年度の売上高1,418百万円、売掛金及び契約資産1,563百万円)。本契約は、約束した対価について、金利相当分の影響を履行義務の充足時点から支払期限までの期間にわたって調整することとしております。割引率については、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味して決定しています。また、収益認識に関する会計基準を適用するにあたって、顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことの要件を満たす必要がありますが、本契約については、工事の進捗状況、工事対象の土地の鑑定評価額、鑑定評価に用いられた公示地の地価推移、支払期限までの顧客の資金繰り予測、顧客による工事対象の土地の売却交渉の状況等から、土地の売却により対価を回収する可能性が高いと判断しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/05/20 11:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/20 11:15
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/05/20 11:15
#7 株式の保有状況(連結)
(保有の合理性を検証する方針)
当社は、事業年度終了後の取締役会にて、保有先企業との売上高、仕入高等の取引状況並びに今後の事業展開での業務提携の可能性等を確認協議し、加えて、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当、資本コスト等の状況も確認し、当該株式の検証を実施しております。なお、当事業年度末の貸借対照表計上額の合計額は、586百万円と純資産額の3.6%であります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/05/20 11:15
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国内の不動産取引については、2024年土地取引件数は前年同期比3%増加し、2025年年初の公示地価も上昇傾向にあるなど、日銀の利上げ後にもかかわらず底堅い状況で推移しました。その一方で、国内建設市場において、公共投資や民間設備投資は回復傾向にあるものの、人手不足の深刻化や建設資材の高騰が懸念されております。
このような状況において、当社グループは土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクルや環境分野への展開も積極的に進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、19,944百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益2,253百万円(同19.3%減)、経常利益2,256百万円(同19.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,234百万円(同30.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2025/05/20 11:15
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(百万円)
当連結会計年度
売掛金及び契約資産1,563
売上高1,418
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2025/05/20 11:15
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
営業取引による取引高
売上高613百万円593百万円
仕入高等7979
2025/05/20 11:15
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/05/20 11:15

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