繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 972万
- 2009年12月31日 +123.1%
- 2168万
- 2010年12月31日 +347.2%
- 9697万
- 2011年12月31日 -45.56%
- 5279万
- 2012年12月31日 +20.25%
- 6348万
- 2013年12月31日 -74.94%
- 1591万
- 2014年12月31日 +249.78%
- 5565万
- 2015年12月31日 +106.68%
- 1億1502万
- 2016年12月31日 +1.72%
- 1億1700万
個別
- 2008年12月31日
- 972万
- 2009年12月31日 +83.61%
- 1784万
- 2010年12月31日 +161.88%
- 4673万
- 2011年12月31日 -78.64%
- 998万
- 2012年12月31日 +495.35%
- 5942万
- 2013年12月31日 -76.82%
- 1377万
- 2014年12月31日 +136.9%
- 3263万
- 2015年12月31日 +14.08%
- 3722万
- 2016年12月31日 -22.1%
- 2900万
- 2017年12月31日 +31.03%
- 3800万
- 2018年12月31日 +71.05%
- 6500万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注1) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を含んでおりません。2024/03/29 17:12
(注2) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち30,042百万円は英国、11,242百万円はドイツ連邦共和国、22,495百万円はオランダ王国、29,989百万円はアイルランド共和国、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち31,803百万円は英国、9,843百万円はドイツ連邦共和国、38,294百万円はオランダ王国、32,886百万円はアイルランド共和国に所在しております。 - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。2024/03/29 17:12
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2024/03/29 17:12
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り(注記「14.使用権資産」)2024/03/29 17:12
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「20.従業員給付」) - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2024/03/29 17:12
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/29 17:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 49百万円 87百万円 繰延税金負債合計 △681 △1,092 繰延税金資産(負債)の純額 △498 △535 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/03/29 17:12
(単位:百万円) その他の非流動資産 12 650 576 繰延税金資産 17 6,965 5,798 非流動資産合計 206,571 217,218 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおりであり、貸倒懸念債権等特定の関係会社への債権については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。関係会社の財政状態の悪化により債務超過等が発生した場合には、債務者の支払能力を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。2024/03/29 17:12