- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア(除く、日本)は、主としてタイ王国、インド及びマレーシアであります。
2022/01/14 14:15- #2 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| その他の流動資産 | | | |
| 前払費用 | 2,574 | | 2,275 |
| 合計 | 8,003 | | 8,242 |
| その他の非流動資産 | | | |
| 長期前払費用(注) | 760 | | 1,076 |
(注) 前連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利438百万円であります。また、当連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利796百万円であります。補填の権利の増減については、注記「21.従業員給付」をご参照ください。
2022/01/14 14:15- #3 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
|
| 流動資産 | 4,508 | | 9,974 |
| 非流動資産 | 5,518 | | 15,891 |
| 合計 | 10,026 | | 25,865 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値を測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する資本性金融資産の内訳は以下のとおりであります。
2022/01/14 14:15- #4 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 流動資産 | 16,975 | | 2,119 |
| 非流動資産 | 15,071 | | 626 |
| のれん | 17,603 | | 5,753 |
(3)事業の取得に伴う収入
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は以下のとおりであります。
2022/01/14 14:15- #5 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得日現在のグローカル株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 |
| 百万円 |
| 流動資産(注1) | 445 |
| 非流動資産 | 79 |
| 顧客関連資産 | 207 |
(注1)
流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。
(注2) 非流動負債には、繰延税金負債63百万円が計上されております。
2022/01/14 14:15- #6 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,331百万円、リース債権は15,057百万円であります。リース債権は、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用によりリース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。当該適用開始日に認識したリース負債は非資金取引として認識をしております。
2022/01/14 14:15- #7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ2,094百万円、2,699百万円計上しております。
当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に分類変更されます。
2022/01/14 14:15- #8 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関する特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、「その他の非流動資産」として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記「12.その他の資産」をご参照ください。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
2022/01/14 14:15- #9 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 流動資産 | - | 624 |
| うち現金及び現金同等物 | - | 588 |
| 非流動資産 | - | 1,018 |
| 資産合計 | - | 1,642 |
(単位:百万円)
2022/01/14 14:15- #10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
・IFRS第16号「リース」に従って認識する使用権資産及びリース負債
2022/01/14 14:15- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度における流動資産合計は112,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,084百万円の増加となりました。これは主に事業規模拡大等による現金及び現金同等物の増加等によるものであります。
非流動資産合計は126,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,531百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものであります。
2022/01/14 14:15- #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」435百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」369百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が65百万円減少しております。
2022/01/14 14:15- #13 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8 | 29,451 | | 40,246 |
| その他の金融資産 | 11 | 4,508 | | 9,974 |
| その他の流動資産 | 12 | 8,003 | | 8,242 |
| 流動資産合計 | | 93,636 | | 112,720 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 13 | 10,249 | | 9,236 |
| その他の金融資産 | 11 | 5,518 | | 15,891 |
| その他の非流動資産 | 12 | 760 | | 1,076 |
| 繰延税金資産 | 17 | 3,201 | | 4,098 |
2022/01/14 14:15