訂正四半期報告書-第32期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失121百万円、経常損失108百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失165百万円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△230百万円と大幅なマイナスとなっております。
当第1四半期連結累計期間の業績においても、営業損失59百万円、経常損失51百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失121百万円、経常損失108百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失165百万円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△230百万円と大幅なマイナスとなっております。
当第1四半期連結累計期間の業績においても、営業損失59百万円、経常損失51百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。