訂正四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において重要な営業損失230百万円、経常損失235百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円を計上しており、これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。