訂正四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失316,426千円、経常損失357,868千円及び親会社株主に帰属する当期純損失568,183千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△436,054千円と大幅なマイナスとなっております。
当第3四半期連結累計期間の業績においても、営業損失74,955千円、経常損失80,512千円、親会社株主に帰属する四半期純損失87,267千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失316,426千円、経常損失357,868千円及び親会社株主に帰属する当期純損失568,183千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△436,054千円と大幅なマイナスとなっております。
当第3四半期連結累計期間の業績においても、営業損失74,955千円、経常損失80,512千円、親会社株主に帰属する四半期純損失87,267千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。