訂正四半期報告書-第30期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
平成27年2月4日開催の取締役会において、省エネルギー関連事業から撤退することを決議いたしました。
(1) 撤退の理由
当社は創業より省エネルギー関連事業を展開してまいりましたが、国内における省エネルギー市場において、省エネルギー製品の多様化や運営改善手法の一般化により、省エネルギーコンサルティングの需要が縮小傾向にあることから、当社のソリューションサービス自体を見直してまいりました。一方、再生可能エネルギーに対する国内需要は東日本大震災を機に高まっており、当社が推進するバイオガス事業に関しても数多くのお問い合わせをいただく状況であります。このような状況の中、当連結会計年度より事業の主軸を再生可能エネルギー事業へ転換し、太陽光発電設備の導入及びバイオガス・プラントの建設を推進するとともに新規事業としてPKS等のバイオマス燃料事業を立ち上げ、経営改善に努めてまいりました。
上記の状況から、平成27年3月を目途に省エネルギー関連事業から撤退することといたしました。
(2) 事業の内容及び規模
① 事業内容:省エネルギー設備の導入、省エネルギー関連製品の製造・販売
② 売上高:平成26年3月期 売上高 843,999千円
(3) 撤退が事業活動等へ及ぼす重要な影響
当該事業は平成26年3月期第3四半期より、再生可能エネルギー事業に経営資源を集約するために大幅に縮小して事業活動を推進しておりました。このため、今後の当社グループの事業活動において重要な影響を及ぼすことはありません。
なお、当該事業からの撤退に伴い、当第3四半期連結累計期間において、原材料の評価損等189,211千円を事業撤退損(特別損失)として計上いたしました。