有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,572百万円		1,227百万円
関係会社株式評価損	1,638 〃		1,207 〃
貸倒引当金	93 〃		171 〃
投資有価証券評価損	119 〃		118 〃
債務保証損失引当金	- 〃		26 〃
その他	33 〃		11 〃
繰延税金資産小計	3,456百万円		2,763百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△950百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,535百万円
評価性引当額小計	△3,047 〃		△2,485 〃
繰延税金資産合計	409百万円		277百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22百万円		△68百万円
事業税還付金	- 〃		△3 〃
繰延税金負債合計	△22百万円		△72百万円
繰延税金資産純額	386百万円		205百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△52.1%
住民税均等割等	-		0.5%
評価性引当額	-		△89.2%
関係会社株式に係る株式交換に伴う影響額	-		73.2%
その他	-		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△36.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。